小規模事業者持続化補助金

小規模事業者とは？

下記のいずれかにあてはまる法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。

　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
　・宿泊業・娯楽業：同20人以下
　・製造業その他：同20人以下

さらに次の要件を満たす必要があります。

　・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていない（法人のみ）
　・直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
　・過去10カ月以内に持続化補助金を受け取っていない

補助金額と補助率

	補助金上限額	補助率
通常枠	50万円	2／3
賃金引上げ枠	200万円	2／3 ただし赤字事業者は3／4
卒業枠	200万円	2／3
後継者支援枠	200万円	2／3
創業枠	200万円	2／3
インボイス枠	100万円	2／3

対象となる経費

持続化補助金の対象となる経費は次の11種類です。

　・機械装置等費：製造装置の購入など
　・広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など
　・ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトを構築、更新、改修するために要する経費など（ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
　・展示会等出展費：展示会・商談会の出展料など
　・旅費：販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）を行うための旅費など
　・開発費：新商品・システムの試作開発費（販売商品の原材料費は対象外）など
　・資料購入費：補助事業に関連する資料・図書など
　・雑役務費：補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用など
　・借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）など
　・設備処分費：新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など（補助対象経費総額の1/2を上限とする））
　・委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼など　

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